こちらでは、令和2年度予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和2年度の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和2年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 エネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)では、

 2030年のエネルギーミックスの確実な実現、

 再エネは経済的に自立し脱炭素化した主力電源化への布石を打つことを

 目指すこととしており、そのためには、コスト低減、面積制約や系統制約の克服、

 調整力の確保などの社会的課題の解決が必要不可欠です。

 

 他方、中小・ベンチャー企業等は新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを

 有していますが、これを幅広く発掘することにより、

 新たな技術の開発・実用化が促進され、更なる導入促進が図られるとともに、

 今後の成長分野である、新エネ等分野における起業の増加、新産業の創出も期待されます。

 

 本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、

 事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、

 事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、

 事業段階に応じてFS調査、試作機実証、実用化研究開発、大規模実証等の支援を行います。

 

成果目標

 平成19年度からの事業であり、

 本事業で採択した事業のうち50%を事業終了後3年以内に事業化することを目指します。

 

事業イメージ

対象技術分野

 ①太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、海洋エネなどの発電利用、地中熱、

  雪氷熱などの再エネ熱利用、その他未利用エネルギー分野

 

 ②新エネ等の普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術

  (蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)

 

事業スキーム

 事業期間中、事業期間終了後に次の支援が受けられます。

 

 アドバイザリー支援:

  技術、知的財産、経営等を専門とするアドバイザー等との連携

 

 事業化戦略策定支援:

  ビジネスプランの作成、

  ベンチャーキャピタル等からの資金運用などに関するセミナー等の開催

 

 経営支援・資金獲得等の機会支援:

  ベンチャーキャピタル等から経営面・資金面等での支援を得るためのビジネスマッチング

 

 広報宣伝活動支援:

  新たなビジネスパートナーや販路開拓のための場

※( )内は前年度予算額                      出典:経済産業省

R02 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業【予算PR資料
PDFファイル 606.3 KB

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