こちらでは、令和2年度予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和2年度の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和2年度「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域

 (岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等)を対象に、

 中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う

 施設復旧等の費用の3/4(うち国が1/2、県が1/4)を補助します。

 また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助します

 (補助率は上記と同様)。

 

成果目標

 平成23年度から平成32年度までの10年間の事業であり、

 最終的には被災地域の経済・雇用の早期回復を目指します。

 

条件(対象者、対象行為、補助率等)

 1.対象者

   中小企業等グループに参加する構成員(商店街振興組合、まちづくり会社 等を含む)

 2.対象経費

   施設費、設備費、市場調査費 等

   商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費 等

 3.補助率

   中小企業者・中小企業事業協同組合 等:3/4(国1/2、県1/4)

 

事業イメージ

(1)施設の復旧等

   中小企業等の事業者がグループを形成し、

   復興事業計画(自らの施設復旧に要する経費(資材・工事費等)を

   積算したものを含む)を作成し県の認定を取得します。

   計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について

   県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

 

   従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、

   新分野需要開拓等の新たな取組

   (「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、

    「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等)

   に要する費用も補助します。

 

(2)共同店舗の新設や街区の再配置等

  また、共同店舗の新設や街区の再配置等、

  地域の需要に応じた商業規模への復興等を支援します。

※( )内は前年度予算額                      出典:経済産業省

R02 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【予算PR資料】(案)2019122
PDFファイル 465.2 KB

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