こちらでは、令和2年度予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和2年度の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和2年度「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 Society5.0の実現のため、

 イノベーションの担い手であるスタートアップは重要な存在ですが、

 我が国発のユニコーン企業(創業10年未満で時価総額10億ドルを超える企業)は

 依然として少ない状況です。

 世界ではイノベーションの聖地といわれるシリコンバレーのみならず、

 「フレンチ・テック」を旗印に世界各国に進出するフランスや、イスラエル、

 中国深圳など、各国・各地域間でのスタートアップ・エコシステム競争が

 激化している状況です。

 

 今後、第4次産業革命の下で、我が国の国際競争力の向上のため、

 スタートアップ・エコシステム(グローバルにインパクトを生み出す起業家や

 スタートアップ、イノベーション企業が自律的、連続的に生み出される仕組み)を強化し、

 世界で勝てるスタートアップを次々と創出することが急務です。

 

 本事業では、「J-Startup」プログラムに参加する企業を含め、

 我が国スタートアップのニーズを的確に把握し、各フェーズに合った支援を行い、

 ユニコーン企業への成長を促進します。また、ユニコーン企業の創出に向け、

 グローバルに活躍できるイノベーターの育成やものづくりスタートアップ企業への

 量産化等支援を実施し、スタートアップ・エコシステムの基盤となるプレイヤー層を

 強化します。

 

 ※J-Startupプログラム:グローバルで活躍するスタートアップを官民で集中支援する取組。

 

成果目標

 2023年度までに、時価総額10億ドル以上となる、

 非上場企業(ユニコーン企業)または2018年度当初時点で創業10年未満(未創業も含む)

 であった上場企業を20社創出します。  

 

事業イメージ

(1)J-Startupプログラムにおける海外支援

   J-Startup企業等について、

   海外のスタートアップイベントへの出展をサポートするとともに、

   海外のイノベーション拠点に設置するハブでニーズに応じた支援

   (現地ネットワークとのマッチング、メンタリング等)を継続的に実施します。

   その際、海外の企業やスタートアップとも連携等を図り、

   グローバル・スタートアップ・エコシステムのさらなる強化を図ります。

 

(2)J-Startupプログラムにおける国内支援

   J-Startup企業等に対し一気通貫で支援する体制を構築するため、

   国内のVCや支援機関、さらには地方自治体や大学・研究機関が連携する

   「J-Startupコンソーシアム」を形成し、

   戦略的広報やマーケティング等の支援等をハンズオンで実施できる体制を構築します。

 

   ものづくり分野に挑戦するソフトウェア分野のJ-Startup企業等が、

   ものづくりのノウハウ等を有する支援事業者と連携し、

   量産化に向けた体制を構築する取組を支援することで、

   ものづくりスタートアップのエコシステムの構築を加速します。

 

(3)スタートアップ・エコシステムの基盤強化

   起業当初よりグローバルで活動する事業モデルを構築できるようなイノベーターを

   育成し、スタートアップ・エコシステムの基盤を強化します。

 

   また、各種施策の利用促進、効果測定等のための調査等を実施し、

   スタートアップの成長を促進する環境を整備します。

※( )内は前年度予算額                      出典:経済産業省

R02 グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【予算PR資料】(案)2
PDFファイル 415.1 KB

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