こちらでは、令和2年度予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和2年度の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和2年度「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 福島県では復興の柱の一つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、

 再生可能エネルギーの導入拡大、関連する産業の集積、研究開発が進められています。

 

 また、「福島新エネ社会構想」において、国、県、関連企業などが連携して、

 こうした取組を加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくことと

 しています。

 

 本事業では、福島県内への再生可能エネルギー発電設備の導入や蓄電池・送電線の整備を

 支援します。

 また、県内の再生可能エネルギー関連技術の実用化・事業化に向けた実証研究を

 支援します。

 

成果目標

 平成29年度から令和8年度までの10年間の事業であり、本事業を通じて、

 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図り、福島新エネ社会構想の実現を推進します。

 

事業イメージ

再生可能エネルギーの導入支援

 「福島新エネ社会構想」の実現に向け、

 阿武隈山地や県沿岸部における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線の

 整備及び、当該地域における風力、太陽光等の発電設備やそれに付帯する蓄電池・送電線等

 の導入を支援します。

 令和2年度は、台風被害への対応を行いつつ、

 阿武隈山地における送電線の整備や沿岸部の太陽光発電設備導入等への支援を行います。

 (補助率:発電設備1/10、蓄電池・送電線等1/2)

 再生可能エネルギー発電設備

 

県内再生可能エネルギー関連技術の実証研究支援

 東日本大震災後新たに研究開発が進められてきた

 福島県内の再生可能エネルギー関連技術について、

 その実用化・事業化のための実証研究を支援し、福島県発の技術による事業創出、

 関連産業の集積を図ります。

 令和2年度は、蓄エネルギーシステムの製品化に向けた取組や

 大型風力発電のブレード点検へのドローンの活用に向けた実証の支援等を行います。

 (補助率:2/3)

※( )内は前年度予算額                      出典:経済産業省

R02 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金【予算
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