こちらでは、令和2年度予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和2年度の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和2年度「地域未来投資促進事業費」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 地域経済を活性化するためには、地域経済を牽引する企業等を重点的に支援し、

 イノベーションによる新事業展開(地域未来投資)を促進することが重要です。

 

 このため、地域における継続的なイノベーション創出に向けた総合的な支援体制を

 強化するとともに、地域企業による新事業のためのノウハウ獲得、事業体制の整備、

 事業化戦略の策定、さらには、中小企業による、

 ものづくりの基盤技術に関する研究開発や革新的なサービスモデル開発等を支援します。

 

成果目標

 総合的なイノベーション支援においては、

 委託先の支援機関による支援の有効性を評価した企業の割合が8割を超えることを

 目指します。

 また、支援を受けた企業群の、従業者一人当たり売上高成長率の平均値が、

 事業年度から事業終了後3年度までの間に、年2.0%以上となることを目指します。

 

 ものづくりの基盤技術に関する研究開発及び革新的なサービスモデル開発においては、

 事業終了後5年以内に以下の達成を目指します。

  ・補助事業者全体の付加価値額が15%以上向上

  ・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上

  ・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上の目標を

   達成している事業者割合65%以上

 

事業イメージ

(1)総合的なイノベーション支援(地域中核企業ローカルイノベーション促進事業)

 地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施します。

 

 ①地域のイノベーションを支える支援機関(大学、公設試、金融機関等)からなる

  支援ネットワークの構築

 

 ②支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、

  事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援

  (事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など)

 

(2)ものづくり技術・サービスモデルの開発(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)

 中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、

 ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組を最大3年間支援します

 (通称:サポイン事業)。

 

 中小企業が、AI/IoT関連の異分野企業等と連携して行う、

 革新的なサービスモデル開発等の取組を最大2年間支援します(通称:サビサポ事業)。

 

 ※両類型とも、今年度から、事業計画の法認定を不要とします。

 

 補助上限額:【ものづくり】4,500万円※

       【サービス】3,000万円

  ※3年間の総額で9,750万円、

   単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能

 

  ※中小企業が多様な外部組織と連携できるよう、

   事業管理機関等の一部要件の見直しを行う。

 

 補助率:【ものづくり】2/3 ※大学・公設試等の場合は定額

     【サービス】1/2  ※AI、ブロックチェーン等の先端技術活用の場合は2/3

※( )内は前年度予算額                      出典:経済産業省

R02 地域未来投資促進事業費【予算PR資料】(案)20191220.pdf
PDFファイル 370.7 KB

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