こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

　 （内容および公募の実施はまだ確定しておりません。）

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

令和元年度補正「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

　台風15号による災害を踏まえ、自然災害等に伴う長期停電リスクを

　回避可能な住宅モデル等を推進していくため、停電時においても自立的に電力供給可能な、

　ZEHを活用した地域防災拠点の整備及びレジリエンス性を備えた

　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を進めていくことが重要。

　そこで、以下の2つの事業を行う。

　（１）コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業

　　　　避難所等のように災害時に地域に貢献する施設等と住宅とが一体となって

　　　　ネット・ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ（コミュニティZEH）

　　　　構築に係る環境整備に支援を行う。

　（２）ZEH＋R強化事業

　　　　ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅を対象に、

　　　　ZEHよりも先進的なモデルであるZEH+の定義を満足し、①蓄電システム

　　　　②太陽熱利用システム　③停電自立型燃料電池のうち一つ以上の設備を

　　　　導入する住宅（ZEH+R）に対し支援を行う。

　＜補助対象住宅等＞

　　（１）コミュニティZEH(住宅、共用設備等)

　　（２）ZEH+R

　＜補助対象設備＞

　　（１）住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)

　　　　　共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)

　　（２）住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等) 

出典：経済産業省

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