こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 令和元年6月に閣議決定された成長戦略実行計画にある通り、

 エビデンスに基づく予防・健康づくりの推進が重要です。

 

 このため、経済産業省と厚生労働省が一体となって、統計学的な正確性を確保し、

 国が実証事業の対象分野・手法等を整理の上、実証を実施することで、

 インセンティブの強化に向けた検討を加速します。

 

 経済産業省においては、認知症に関する実証事業を行うこととします。

 

成果目標

 令和元年度から令和4年度までの3年間の実証を実施後、 その成果を踏まえて、

 疾病予防や介護予防の促進等に関連したインセンティブ措置の強化を検討します。

 

事業イメージ

(1)予防・健康づくりの推進に向けた調査事業

   実証事業を実施する際には、有識者の意見や過去の先行研究を踏まえ実施することし、

   その検討を進めることが重要です。

 

   このため、国内外の先行研究の調査やそれを踏まえた実証事業の規模や統計的な

   フィールド組成について、方針を示すとともに、有識者の意見を踏まえ、

   各実証をマネージメントするための調査等を行うこととします。

 

(2)認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業

   認知症の社会的コストが増大していく中で、

   認知症との共生に関する製品・サービスの開発・普及を加速するうえで、

   製品・サービスの質を測るうえで、自治体、介護施設、家族等の

   各ステークホルダーにとって認知症フレンドリーなソリューションが重要です。

 

   このため、実証を行うことで、

   認知症の人が使いやすい製品・サービスの経済的・社会的なインパクトを分析し、

   「標準」の作成等を通じて、社会実装を加速化させていきます。

出典:経済産業省

R01補 認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業【予算PR資料】(案)
PDFファイル 846.9 KB

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