こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」

  (中小企業等「グループ補助金」※令和元年台風第19号等

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 令和元年台風第19号から第21号により特に大きな被害を受けた地域

 (宮城県、福島県、栃木県、長野県)を対象に、

 中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を

 補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

 

成果目標

 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、

 被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

  

条件(対象者、対象行為、補助率等)

 1.対象者

   中小企業等グループに参加する構成員(商店街振興組合、まちづくり会社等を含む)

 

 2.対象経費

   施設費、設備費等(資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む)

 

 3.補助率

   補助上限額:15億円

   中小企業者・中小企業事業協同組合等:3/4(国1/2、県1/4)

   上記以外(中堅企業等):1/2(国1/3、県1/6)

   ※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、

    5億円までは定額補助(国2/3、県1/3)

 

 ※令和元年台風第19号から第21号以降、

  交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合が

  あります。

 

事業イメージ

(1)施設の復旧等

   中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画

   (自らの施設復旧に要する経費(資材・工事費等)を積算したものを含む)を

   作成し県の認定を取得します。

 

   計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について

   県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

 

   従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、

   新分野需要開拓等の新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、

   「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等)に

   要する費用も補助します。

 

(2)共同店舗の新設や街区の再配置等

   また、共同店舗の新設や街区の再配置等、

   地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

出典:経済産業省

R01補 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」※令
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