こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「研究開発型スタートアップ支援事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 Society5.0の実現に向け、

 イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。

 このため、政府戦略(統合イノベーション戦略2019等)において、

 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は

  上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」

 することが目標として掲げられています。

 

 特に、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により

 技術的優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として

 期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要です。

 

 しかしながら、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、

 自律的・連続的に創出・成長が繰り返される「エコシステム」の構築には

 未だ至っていません。

 特に、事業化の前段階における、研究と事業化の間のGap(空白)を埋める資金(Gap Fund)

 は、リスクが高く民間からの調達が困難な状況です。

 

 そこで、本事業において、Gap Fundを通じてシーズ案件を重点的に支援し、

 創業数を向上することで、その後の支援フェーズに繋げ、

 ユニコーン組成を後押しします。

 

 具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じ、

 優れた技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補に対し、

 スタートアップ立ち上げ活動を支援します。

 

成果目標

 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は

  上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するため、起業数向上を目指します。

  

事業イメージ

 技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補に対し、

 スタートアップ立ち上げ活動に係る以下の支援を行う。

 

 事業化支援人材(起業経験者、支援者、VC等)によるビジネスプラン策定の指導や

 Proof of Concept(PoC)の支援等

 

 研究開発にかかる事業費の補助

出典:経済産業省

R01補 研究開発型スタートアップ支援事業【予算PR資料】(案)20191226
PDFファイル 924.1 KB

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