こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「中小企業生産性革命推進事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、

 インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。

 

 このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を

 継続的に支援する「生産性革命推進事業(仮称)」を創設し、

 中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、

 販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。

 

 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。

 なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

 

 ※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、

  「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。

  (持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件)

 

 ※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、

  付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

 

成果目標

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、

 事業終了後3年以内に、以下の達成を目指します。

  ・補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上

  ・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上

  ・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上の目標を

   達成している事業者割合65%以上

 

 小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、

 販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

 

 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後3年以内に、

 補助事業者全体の労働生産性の9%以上向上を目指します。

 

事業イメージ

【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用

 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

 (補助額:100万~1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3)

  中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な

  設備投資等を支援します。

 

 ②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

 (補助額:~50万円、補助率:2/3 )

  小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。

 

 ③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

 (補助額:30万~450万円、補助率1/2)

 中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に

 資するITツールの導入を支援します。

 

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報

 生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、

 ホームページ等で幅広く情報発信します。

 

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援

 制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、

 国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供します。

 

(使い勝手向上のポイント)

 ・通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、

  十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

 

 ・補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。

 

 ・過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、

  審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも

  採択されやすくなります。

出典:経済産業省

R01補 中小企業生産性革命推進事業【予算PR資料】(案)20191226.pd
PDFファイル 782.1 KB

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