こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」

       (中小企業等「グループ補助金」※熊本地震)

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域(熊本県)を対象に、

 中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の

 費用の3/4または1/2(うち国が1/2または1/3、県が1/4または1/6)を補助します。

 また、商業機能回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します

 (補助率は上記と同様)。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

 

成果目標

 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、

 被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

  

条件(対象者、対象行為、補助率等)

 1.対象者

   中小企業等グループに参加する構成員(商店街振興組合、まちづくり会社等を含む)

 

 2.対象経費

   施設費、設備費 等

 

 3.補助率

   中小企業者・中小企業事業協同組合等︓3/4(国1/2、県1/4)

   上記以外︓1/2(国1/3、県1/6)

 

 ※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資(無利子)の利用が可能です。

 

事業イメージ

(1)施設の復旧等

   中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画

   (自らの施設復旧に要する経費(資材・工事費等)を積算したものを含む)を

   作成し県の認定を取得します。

   計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について

   県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

 

   従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、

   新分野需要開拓等の新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、

   「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等)に

   要する費用も補助します。

 

(2)共同店舗の新設や街区の再配置等

   また、共同店舗の新設や街区の再配置等、

   地域の需要に応じた商業規模への復興等を支援します。

出典:経済産業省

R01補 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」※熊
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