こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

　 （内容および公募の実施はまだ確定しておりません。）

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

令和元年度補正「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

　小規模事業者は、事業所数で全企業のうち約８割を占め、

　地元市町村からの雇用者比率も高く、我が国経済の基盤を支える存在であり、

　その事業の持続的発展は極めて重要です。

　令和元年台風19号等により、被災地域の小規模事業者は、

　生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けており、持続的発展を図っていくためには、

　早期に新たな事業計画を作成し、着実に事業再建に向けた取組を実施していくことが

　必要です。

　そのため、令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者による事業再建に向けた取組を

　支援します。

成果目標

　被災した事業者の事業再建を支援し、約3,000者の事業再建を目指します。

事業イメージ

事業概要

　小規模事業者の復旧・復興を推進するため、

　商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、

　事業再建に向けた機械設備の購入費等を補助します。

　補助対象者：令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者

　補助率：2/3

　　　　　定額（宮城県、福島県の事業者で一定の要件を満たす者）

　補助上限額：200万円（宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者）

　　　　　　　100万円（岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、

　　　　　　　　　　　　神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する事業者）

　対象経費：機械装置等費、設備処分費、車両購入費、広報費、展示会等

　　　　　　出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

　　　　　　専門家旅費、委託費、外注費

　※最大10者まで共同申請可能。（補助上限額×申請者数）

事業イメージ

　【飲食業の取組】

　　店舗再建の間の売上確保、常連客維持のために、

　　移動販売車によるケータリング事業を実施。

　【食品製造業の取組】

　　仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、

　　小型の真空パック包装機を導入。

出典：経済産業省

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