当社は、補助金活用のプロフェッショナルです。
「設備投資や研究開発は自己資金でするもの」
と思い込んでいませんか？
小さなリスクで大きく羽ばたく。
そんなわがままを、補助金活用で実現します。
こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、
『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が
公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。
※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。
（内容および公募の実施はまだ確定しておりません。）
※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。
令和元年度補正「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」
事業の内容
事業目的 ・ 概要
小規模事業者は、事業所数で全企業のうち約８割を占め、
地元市町村からの雇用者比率も高く、我が国経済の基盤を支える存在であり、
その事業の持続的発展は極めて重要です。
令和元年台風19号等により、被災地域の小規模事業者は、
生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けており、持続的発展を図っていくためには、
早期に新たな事業計画を作成し、着実に事業再建に向けた取組を実施していくことが
必要です。
そのため、令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者による事業再建に向けた取組を
支援します。
成果目標
被災した事業者の事業再建を支援し、約3,000者の事業再建を目指します。
事業イメージ
事業概要
小規模事業者の復旧・復興を推進するため、
商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、
事業再建に向けた機械設備の購入費等を補助します。
補助対象者：令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者
補助率：2/3
定額（宮城県、福島県の事業者で一定の要件を満たす者）
補助上限額：200万円（宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者）
100万円（岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する事業者）
対象経費：機械装置等費、設備処分費、車両購入費、広報費、展示会等
出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、委託費、外注費
※最大10者まで共同申請可能。（補助上限額×申請者数）
事業イメージ
【飲食業の取組】
店舗再建の間の売上確保、常連客維持のために、
移動販売車によるケータリング事業を実施。
【食品製造業の取組】
仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、
小型の真空パック包装機を導入。
出典：経済産業省
