こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 小規模事業者は、事業所数で全企業のうち約8割を占め、

 地元市町村からの雇用者比率も高く、我が国経済の基盤を支える存在であり、

 その事業の持続的発展は極めて重要です。

 

 令和元年台風19号等により、被災地域の小規模事業者は、

 生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けており、持続的発展を図っていくためには、

 早期に新たな事業計画を作成し、着実に事業再建に向けた取組を実施していくことが

 必要です。

 

 そのため、令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者による事業再建に向けた取組を

 支援します。

 

成果目標

 被災した事業者の事業再建を支援し、約3,000者の事業再建を目指します。

  

事業イメージ

事業概要

 小規模事業者の復旧・復興を推進するため、

 商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、

 事業再建に向けた機械設備の購入費等を補助します。

 

 補助対象者:令和元年台風19号等の被害を受けた小規模事業者

 

 補助率:2/3

     定額(宮城県、福島県の事業者で一定の要件を満たす者)

 

 補助上限額:200万円(宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者)

       100万円(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、

            神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する事業者)

 

 対象経費:機械装置等費、設備処分費、車両購入費、広報費、展示会等

      出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

      専門家旅費、委託費、外注費

 

 ※最大10者まで共同申請可能。(補助上限額×申請者数)

 

事業イメージ

 【飲食業の取組】

  店舗再建の間の売上確保、常連客維持のために、

  移動販売車によるケータリング事業を実施。

 

 【食品製造業の取組】

  仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、

  小型の真空パック包装機を導入。

出典:経済産業省

R01補 被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)【予算PR資料】(案)2019
PDFファイル 823.3 KB

補助金お知らせサービス 無料会員募集中!

補助金情報をメールマガジンでお知らせいたします。

登録はこちら

おかげさまで売れてます。

内容を更新し、第2版発売中!

【第2版】

【第1版】

ベストセラー補助金・助成金本

「社長!会社の資金調達に補助金・助成金を活用しませんか!?」

著者:当社代表取締役 小泉 昇

出版:自由国民社