こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「事業承継・世代交代集中支援事業」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、

 10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こします。

 具体的には、各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、

 地域密着型で専門家派遣等を行う「プッシュ型事業承継支援」の強化を図ります。

 

 また、承継後に行う設備投資等の新たな取組を支援するとともに、

 後継者不在の中小企業の後継者教育の型を明らかにします。

 

 後継者が経営者保証を理由に躊躇することなく円滑に事業承継を進める観点から、

 経営者保証解除に向けた専門家による支援・確認を行います。

 

成果目標

 平成29年度からの5年間での目標である事業承継診断件数(25~30万件)が、

 令和元年度中に達成見込みであるため、令和2年度からは、

 新たな目標診断件数(年間約16.8万件)を掲げるとともに、

 事業承継計画策定件数や専門家派遣数も増加させ、事業承継を促進します。

 

 事業承継補助金により、約450者の承継後の経営革新等を後押しします。

 

 承継トライアル実証事業により、約60者の後継者教育の実証事業を行い、

 円滑な第三者承継の実現に繋げます。

  

事業イメージ

(1)経営者保証解除に向けた専門家による支援

   経営者保証コーディネーターが「経営者保証に関するガイドライン」の

   要件充足状況を確認し、必要に応じて専門家を派遣し金融機関との目線合わせを

   支援します。

 

(2)プッシュ型事業承継支援高度化事業

   事業承継診断で堀り起こされた事業承継ニーズに対して、

   各県の承継コーディネータやブロックコーディネータが、

   事業承継計画策定や専門家派遣等を実施し、事業承継を後押します。

   さらに、モデル事業として、①プロフェッショナル人材拠点などを活用しながら、

   後継者がその右腕人材を活用しやすくなる取組や、

   ②サプライチェーンにおける事業承継を効率的に進めるための取組などを重点的に

   支援します。

 

(3)事業承継補助金

   M&A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、

   設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。

   また、新規事業への参入を行う場合などには重点的に支援を行い、

   ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。

 

   さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。

 

(4)承継トライアル実証事業

   後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、

   有効な内容や型を明らかにし標準化を進めることで、

   円滑な第三者承継の実現を後押しします。

出典:経済産業省

R01補 事業承継・世代交代集中支援事業【予算PR資料】(案)20191226.
PDFファイル 783.0 KB

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