こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

  (内容および公募の実施はまだ確定しておりません。)

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

 

 

令和元年度補正「地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金)」

事業の内容

事業目的 ・ 概要

 地域経済、地域住民の住環境は、公共セクターのみならず、民間セクター、

 とりわけ多くの中小企業によって成り立っている側面があります。

 

 本年は、台風第15号、台風第19号等の激甚災害が頻発、

 事業所や生産設備の損壊等によって事業活動が制限された中小企業も多く、

 この状態が長引くと、地域経済の持続性が損なわれるおそれが生じます。

 

 このため、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減していくため、

 令和元年台風19号等の災害による中小企業被害が多大な地方公共団体が、

 地域企業の復旧・再建を支援していく取組を着実に実行できるようにしていくため、

 地方公共団体に対して、その実行に係る経費の一部を国庫補助します。

 

 国と地方公共団体の施策が相互に補完し合うことによって、

 甚大な災害被害からの復旧が迅速・円滑かつ地域の政策ニーズに合った形で

 進んでいくようにしていきます。

 

成果目標

 災害によって多大な中小企業被害を被った地域の経済の早期復旧を目指します。

  

事業イメージ

地方公共団体の取組イメージ

 ・産地産業等、地域の外から外貨を稼ぎ、

  地域経済のエンジンとなっている中小企業の復旧支援

 

 ・地域住民の生活に必要不可欠な食品スーパーやドラッグストア等を

  経営している中小企業の復旧支援

 

 ・事業再開に向けた応急経営診断(復旧コストの分析、地域投資リスクの分析等) 等

 

地方公共団体の取組

 地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じた形で復旧支援を実施

 

国(経済産業省)の取組

 財源の1/2又は2/3を補助

出典:経済産業省

R01補 地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金)【予算PR資料】(案)201
PDFファイル 777.1 KB

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