当社は、補助金活用のプロフェッショナルです。
「設備投資や研究開発は自己資金でするもの」
と思い込んでいませんか？
小さなリスクで大きく羽ばたく。
そんなわがままを、補助金活用で実現します。
こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、
『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が
公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。
※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。
（内容および公募の実施はまだ確定しておりません。）
※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。
令和元年度補正「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」
（中小企業等「グループ補助金」※平成30年7月豪雨）
事業の内容
事業目的 ・ 概要
平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域（岡山県、広島県、愛媛県）を
対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の
費用の3/4 （うち国が1/2、県が1/4）または1/2（うち国が1/3、県が1/6）を
補助します。
また、商業機能回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します
（補助率は上記と同様）。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
成果目標
中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、
被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等︓3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）
※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。
※平成３０年７月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が
認められる場合があります。
事業イメージ
（１）施設の復旧等
中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画
（自らの施設復旧に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を
作成し県の認定を取得します。
計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について
県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。
従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、
新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、
「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に
要する費用も補助します。
（２）共同店舗の新設や街区の再配置等
また、共同店舗の新設や街区の再配置等、
地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。
出典：経済産業省
