こちらでは、令和元年度補正予算の予算案情報の中から、

『中小企業を中心とした民間企業にも活用できる補助金』が

公募される可能性があると思われるものを、ピックアップしてご紹介しています。

 ※ 予算案の情報ですので、今後、変更される可能性もあります。

　 （内容および公募の実施はまだ確定しておりません。）

※ 令和元年度補正の予算ですが、早いものでは令和元年度中に募集されます。ご注意ください。 

令和元年度補正「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」

　　　　（中小企業等「グループ補助金」※平成30年7月豪雨）

事業の内容

事業目的 ・ 概要

　平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域（岡山県、広島県、愛媛県）を

　対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の

　費用の3/4 （うち国が1/2、県が1/4）または1/2（うち国が1/3、県が1/6）を

　補助します。

　また、商業機能回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します

　（補助率は上記と同様）。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

成果目標

　中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、

　被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

　１．対象者

　　　中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）

　２．対象経費

　　　施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）

　３．補助率

　　　中小企業者・中小企業事業協同組合等︓3/4（国1/2、県1/4）

　　　上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）

　※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。

　※平成３０年７月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が

　　認められる場合があります。

事業イメージ

（１）施設の復旧等

　　　中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画

　　　（自らの施設復旧に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を

　　　作成し県の認定を取得します。

　　　計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について

　　　県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

　　　従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、

　　　新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、

　　　「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に

　　　要する費用も補助します。

（２）共同店舗の新設や街区の再配置等

　　　また、共同店舗の新設や街区の再配置等、

　　　地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

出典：経済産業省

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