人気の ものづくり補助金が、今年から本予算でも登場!

(補正予算の ものづくり補助金との違いあり)

平成31年度本予算 ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

対象:全国
提供/事務局:中小企業庁/全国中小企業団体中央会各ブロック地域事務局
予算総額:50億円
上限額:2,000万円×者(企業間データ活用型)(他 200万×者数を連携体内で分配可)
    1,000万円×者(地域経済牽引型)
補助率:1/2(条件により2/3) 
公募期間:平成31年4月23日から令和元年6月24日まで
採択発表:令和元年8月中
交付決定:令和元年9月頃(当社予想)
事業期間:交付決定日から令和2年1月31日まで
 
【企業間データ活用型】2,000万円/者、補助率2/3
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、データ・情報を共有することにより、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上が図れる事業が補助対象です。
連携する者数×200万円を追加で連携体全体に補助してもらえます(上限10者まで)。
例えば3社で連携するなら、各社2,000万円に加えて、連携体全体で600万円がもらえます
(補助金額は、3社合計6,600万円となります)。

 <例>

・データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造する取り組み。

・地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取り組み。

 

※先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たすと、補助率2/3となります。

 

【地域経済牽引型】1,000万円/者、補助率2/3
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトが補助対象です。

 <例>

・地域の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注生産体制を整備する取り組み。

・試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する取り組み。

 

なお、専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップされます。(2つの型共通)

 

※労働生産性年率3%以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は、補助率2/3となります。

 

※ 上記情報は当社予想を含んでいます。 

 

こちらは参考版です。各ブロックによって異なります。該当のブロック地域事務局HPをご覧ください。
H31 ものづくり補助金(1次公募)【公募要領】≪参考版≫20190423.pd
PDFファイル 1.6 MB
H31 ものづくり補助金(1次公募)【想定される取組例】20190423.pdf
PDFファイル 327.5 KB

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