令和2年度本予算 連携ものづくり補助金

対象:全国
提供/事務局:中小企業庁/全国中小企業団体中央会各ブロック地域事務局
予算総額:10.1億円(予算案) ※前年度は50億円
上限額:2,000万円×社(企業間連携型)
補助率:1/2(条件により2/3) 
公募期間:1次公募 令和2年4月から6月頃
採択発表:1次公募 令和2年8月頃
交付決定:1次公募 令和2年9月から
事業期間:交付決定日から令和3年12月末まで
 
【企業間連携型】2,000万円/社、補助率1/2(条件により2/3)
・複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、データ・情報を共有することにより、
 連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上が図れる事業
・複数の中⼩企業・小規模事業者等が、
 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、
 地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、
 地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
が補助対象です。
 

 <想定される取組例>

・複数のクリーニング店が、24時間365日の店舗併設型受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を共同で実施。顧客データの共有・分析により、無人化へのシフト、顧客引っ越し時の顧客維持や営業力強化等を図る。

 

・「地域の特産品を売りとした新しい観光コース創設」をテーマに地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者グループが、共同で新商品開発と製造推進を図る。

 

※連携体は5社まで(幹事企業が代表して申請)。

 

※小規模事業者(製造業なら従業員20人以下)は、補助率2/3となります。

 

 

【サプライチェーン効率化型】1,000万円/社、補助率1/2

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援してくれる補助金です。

 <想定される取組例>

完成品メーカーが、サプライチェーン業務共通利用プラットフォームを提供し、取引先中小企業等に導入。サプライチェーン全体で情報共有・可視化することで、業務効率化・高度化を図る。

 

※連携体は10社まで(幹事企業が代表して申請)。

 

※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。

 

※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、

 サプライチェーン型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

 

※どちらの類型についても、事業計画期間において、

 「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円」

 を満たすこと等が必須となり、未達の場合は、一定の場合を除き、

 補助金額の一部返還を求めらる可能性があります。

 

※上記情報は当社予想を含んでいます。 

 

R02 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費【予算PR資料】(案)201
PDFファイル 429.2 KB

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