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補助金メールマガジン2019/05/20

 成長戦略株式会社は補助金のプロフェッショナルです

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今年もエネ合の公募が始まりました。

 

省エネ補助金の本命と言えば、エネ合(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)ですね。

 

他の省エネ補助金に比べ、予算が年間約200億円と桁外れで、

採択されやすいのが一番の理由です。

平成23年度からの累計採択件数は12,666件に達しています。

 

また、中小企業が優遇されていることや、照明や空調に限定されず、

生産設備などにも幅広く活用できることも、人気の理由でしょう。

 

しかし、実は、知名度が上がるにつれ、

年々難易度も上がって来ているのはご存知でしょうか?

 

事務局が昨年発表した資料によると、採択者の平均省エネ率は、

平成23年度の12.0%から平成30年度の22.4%へと、

7年間で約2倍になっています(※工場・事業場単位の場合)。

 

上記は「平均」省エネ率ですので、

必ずしも22.4%以上でないと採択されないという意味ではありません。

また、省エネルギー率だけではなく、省エネルギー量や、

コストパフォーマンスも評価基準となっています。

 

だた、(採択率だけを見るとそうは見えないのですが)実質的な難易度は

上昇傾向であることは間違いありません。

 

また、制度が年々複雑化して来ており、分かりにくくなって来ていることで、

やや敬遠されて来た感もあります。

 

しかし、中小企業の、とりわけ製造業者にとっては、

今年度はむしろ、挑戦する下地が整って来たとも言えるのです。

 

その理由を申し上げる前に、今年度のエネ合について、ざっと解説させてください。

 

まず、エネ合自体が、「省エネ補助金」と「省電力補助金」の2つに分裂しました。

 

「省エネ補助金」という略称は、エネ合を指すこともあったとは言え、

省エネに寄与する様々な補助金の総称と使われることの方が一般的でしたので、

どうかなとも思いますが、それはさておき、正式名称は、

 

省エネ補助金:エネルギー使用合理化等事業者支援事業(←今までのエネ合と同じ名称)

省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

 

となっています。エネ合から省電力補助金を分離させた形ということですね。

 

省電力補助金は、その名の通り、

「既存設備及び更新設備双方の使用エネルギーが電気のみのケース」に申請する補助金です。

 

なぜ、電力のみのケースをエネ合から分離させたのでしょうか?

 

これは私見ですが、省電力補助金では申請要件の省エネルギー率が、

「10%以上」になっていることや(省エネ補助金では「5%以上」)、

高効率照明や変圧器などの、電力系設備の省エネルギー率が、

それ以外のものと比べてかなり高いことなどから、

今年度からは、「電力」と「それ以外のエネルギー」を、

同じ土俵で勝負させないことにしようとしたのではないでしょうか。

 

やっと話が戻りますが、

先ほど「中小企業の、とりわけ製造業者にとっては、今年度はむしろ、

挑戦する下地が整って来たとも言えます。」と申し上げた意味は、ここにあります。

 

製造業以外の事業者は、高効率照明や変圧器、高効率空調などに限って更新するので、

高い省エネルギー率の計画を立てることができます。

 

一方、製造業者は、生産設備の更新も含めることが多いので、

どうしても省エネルギー率では負けてしまいます。

 

電力のみのケースをエネ合から分離させたのは、

「エネ合を製造業にもっと活用してほしい」という、

国からのメッセージと受け取りましょう。

 

長くなって申し訳ありせんが、また解説に戻らせてください。

 

2つの補助金どちらでも、

「工場・事業所単位」「設備単位」という類型はそのまま使われているので、

結局、申請パターンは2×2で4つあります。

 

①省エネ補助金/工場・事業場単位 上限:  15億円 補助率:1/3(中小企業)

③省電力補助金/工場・事業場単位 上限:  15億円 補助率:1/3(中小企業)

②省エネ補助金/設備単位     上限: 3,000万円 補助率:1/3(中小企業)

④省電力補助金/設備単位     上限: 3,000万円 補助率:1/3(中小企業)

 

④の、「省電力補助金/設備単位」のパターンは、大企業は申請できません。

昨年度から、大企業の補助率を低く設定するなど、

中小企業優遇の姿勢を強めて来ていますね。

 

今年度こそ、当社のメイン顧客である中小企業の製造業者様に、

ぜひ挑戦していただきたいと思います。

 

①では、最近、アベノミクスを反映した政策的な加点項目も盛り込まれて来ていますが、

当社はものづくり補助金などを多く手掛けておりますので、

こういった加点項目対応はかなり得意です。可能な限り対応いたします。

 

また、申請書だけでなく、採択後に必要となる、中間報告や実績報告などを、

ほぼすべてお任せいただけるのも、当社のサービスの大きな特長の一つです。

 

公募締切は6月28日です。ご検討の方は、お早めにご相談ください。

(遅くとも6月7日(金)までにはご相談いただけないと間に合いませんのでご注意ください)

 

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしています。

 

 「H31 エネ合(省エネ補助金・省電力補助金)」についてはこちら

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