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2018/11/01 補助金メールマガジンを発行しました。 

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補助金メールマガジン2018/11/01
 成長戦略株式会社は補助金のプロフェッショナルです
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本社機能移転・拡充に対する支援制度をご存知でしょうか?

平成27年6月、地域再生法が一部改正され、
「地方への本社機能の移転」や「地方にある本社機能の拡充」を行う事業者に対し、
最大で法人税額の30%を税額控除する支援制度「地方拠点強化税制」等が創設されました。

それに合わせて、独自に補助金を用意している地方自治体があります。

例えば、茨城県では、上限額1億円(AI、IoT、次世代自動車等の成長分野は50億円)、
補助率1/2の補助金を設けています。

企業立地関係の補助金は補助率が数パーセントのものが多い中で、
補助率1/2は破格と言えます。

他にも、北海道(特に札幌市)、佐賀県、秋田県などが千万円単位で補助金を
出していますが、比較的、補助率が高いものが多いのが特徴です。

「本社機能移転」というのは、
非常にハードルが高いように聞こえるかもしれません。

ところが、元になる国の制度(地方拠点強化税制)では、
「本社機能」の定義は、以下のいずれかに使用されるもの、となっています。

・事務所
 (調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、
  国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかに使用されるもの)
・研究所
・研修所

そして、地方自治体の補助金も、この定義に沿っているところが多いようです。
(ただし、上記の茨城県の補助金は研究所・研修所を除いた複数部門の移転が必要)

これなら、本社を移転しなくても、
これらの補助金を活用することができそうですね。

本社機能移転以外でも、工場新設などの場合は、通常の立地補助金が使えます。
補助率が低い場合が多いと書きましたが、
自治体によっては、3/4、2/3、1/2などの高い補助率の補助金が
ある場合があります。これは狙い目です。

当社では、開発系補助金、設備投資系補助金の他に、
上記のような企業立地関係の補助金についても、獲得支援を行っています。

当社の支援は採択率が高いのが特徴で、
多くの補助金で採択率8割以上の実績があります。

例えば、ものづくり補助金では毎回9割前後の採択率となっています。
(先日発表になったばかりの平成29年度補正ものづくり補助金2次公募では、
 87%の採択率でした)

企業立地関係の補助金は、ほとんどが通年で公募しています。
組織移転や工場の新設・移転をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。


その他、現在公募中の補助金の中から、
お勧めの補助金をピックアップしました。


■研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップの事業化支援
上限額 :7,000万円
補助率 :2/3
公募期間:2次公募 平成30年10月18日から11月22日まで

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、
事業会社との共同研究等を実施する研究開発型ベンチャーが支援対象です。


■NexTEP 産学共同実用化開発事業
上限額 :50億円
補助率 :1/1(委託事業)
公募期間:通年

大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、
社会的インパクトの大きい産学官連携の開発を支援してもらえます。


■ICTイノベーション創出チャレンジプログラム【I-Challenge!】
上限額 :7,000万円
補助率 :2/3
公募期間:通年

ICTそのものの技術や、農業、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合など、
非常に幅広い技術開発を支援してもらえます。


■地域経済牽引事業支援事業費補助金
 (戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)
上限額 :5,000万円、7,500万円、1億円
補助率 :1/3、1/4
公募期間:2次公募 平成30年10月3日から11月9日まで

地域経済牽引事業計画を受けること、
地域中核企業創出・支援事業で対象となったことが要件なので、
それらがない企業は、今からでは実質間に合いません。
ただし、来年度もある予定ですので、ご興味のある方はご相談ください。


■(東京都)医療機器産業参入促進助成事業
上限額 :5,000万円
補助率 :2/3
事前ヒアリングエントリー受付期間:平成30年9月12日から11月12日まで
申請期間:平成30年11月22日から12月3日まで

ものづくり中小企業による、
医療機器製販企業との連携による製品開発プロジェクトを支援してもらえます。

補助金・助成金を使って、       「新しい取り組み」を支援します

新しい取り組みには、リスクがつきもの。でも、リスクは極力減らしたい。

そんな時にピッタリなのが、補助金・助成金です。
補助金・助成金は、新しい取り組みをするときにもらえるものだからです。

代書屋ではありません

代書屋というのは、お客様に言われた通りに書く人のことです。

でも、それでは、ほぼ間違いなく、補助金・助成金の審査を通過できません。

当社は、代書屋ではありません。

当社から様々なご提案をして、お客様と一緒になり、

採択される申請書を作り上げます。

新規性と独自性のある実現可能な事業計画を立案します

補助金・助成金の申請書は、事業計画そのものです。

そして、その審査基準で重視されるのは、新規性・独自性と実現可能性です。

当社は、補助金・助成金のための計画ではなく、

お客様の発展のために、新規性と独自性のある実現可能な事業計画を立案します。

それがそのまま、補助金・助成金に高確率で採択されることに繋がるのです。

ハイレベルなメンバーが揃っています

当社のメンバーとなるには、資格は不要です。

でも、資格を持っているだけでは、到底、当社のメンバーにはなれません。

○○士は、○○のプロです。でも、事業計画のプロではありません。

補助金・助成金のコンサルティングを行うには、事業計画立案能力が求められるのです。

そのためには、企業を理解する力、技術を理解する力、マーケットを理解する力、

ビジネスを組み立てる能力等、どれも欠くことができません。

当社には、事業計画立案能力を持ったハイレベルなメンバーが揃っています。

 

メンバー紹介はこちら

採択されるまでご支援します

補助金・助成金の一般的な採択率は、5%~20%程度。

一方、当社がご支援した場合は、はるかに高い採択率となります。

(当社のご支援したお客様の採択率は、

 難易度の高い補助金を含む全補助金で8割を超えています。)

しかも、万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料。

(省エネ系補助金を除く。ほぼ同じ内容で同様の補助金・助成金へ3年以内に申請時。)

実質的に、採択されるまでご支援します。 

採択後もお手伝いします

補助金・助成金の書類は、実は採択後の方が多いです。

しかも、一歩間違えると面倒なことになります。

補助金・助成金は特殊な世界です。

特殊な補助金・助成金の世界を知り尽くした当社が並走し、

採択後の書類を着実に仕上げるお手伝いをいたします。

補助金・助成金の常連になっていただけます

補助金・助成金を活用している企業は少数です。

しかし、活用している企業は、毎年のように活用しています。

補助金は特殊な世界ですから、最初はわかりにくく、活用しにくいと思うかもしれません。

しかし、ご安心ください。

当社が水先案内人となり、貴社を補助金・助成金活用の常連へと導きます。

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著者:当社代表取締役 小泉 昇

出版:自由国民社